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福利厚生がないことによるデメリットとは?すぐに対策するべき理由を解説

人事・労務

福利厚生の充実した会社づくりを目指していくことは、企業で働く従業員の居心地のよさや仕事の続けやすさとも直結する重要なポイントです。
国が推奨する働き方改革も起因し、従業員が福利厚生を重視する傾向も高まっています。

本記事では、なかなかメスを入れることのできない福利厚生に対し、充実させていくことの重要性や福利厚生費の税務処理について解説します。


法定福利厚生と法定外福利厚生について


福利厚生は、法定福利厚生と法定外福利厚生に分類されます。まずはこの2種類の福利厚生について概要や違いをご紹介します。

法定福利厚生とは

法定福利厚生とは、法律で定められている福利厚生を指します。法定福利厚生には健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険・労災保険などが該当します。この他にも、児童手当拠出金の納付なども法定福利厚生の一種とされます。これらの負担は、一定の条件下での保障が法律上での義務とされています。

法定外福利厚生とは

法定外福利厚生は法律上の義務などとは異なり、会社ごとに独自で設ける福利厚生のことを指します。たとえば会社の就業規則で、住宅手当(家賃補助)や家族手当などが支給されている場合には、これらも法定外福利厚生に該当します。社員食堂やスポーツクラブの利用料補助、結婚や出産の祝い金、クラブ活動や飲み会などの費用補助なども法定外福利厚生の典型例と言えるでしょう。
これらは、従業員の金銭面における負担をサポートするだけのものではなく、働く人の生活をトータルで充実させていくための施策でもあります。


福利厚生が企業に必要な理由とは

労働者の人手不足問題が多くの企業で深刻化している今、福利厚生というものの重要性もまた、多くの企業で見直されつつあります。特に就活生など求職者の目線では、福利厚生の充実度は安定して長く働き続けることに適した職場かどうかを見極めるポイントのひとつとなっています。軸となる待遇や報酬水準だけでなく、福利厚生が充実した会社を選ぶことにより、従業員を大切にする文化が根付いた企業を選びたいと考える就活生も、近年では多くなっているようです。

つまり求職者にとって福利厚生の充実した会社を選ぶ理由は、経済的・金銭的にもメリットがあるというだけでなく、長期的に落ち着いて働き続けられる会社選びにつながると考えられているためです。
人財を大切にしない会社では離職率が高くなる傾向があり、従業員に業務の負荷・ストレスがどれほどかかっているのか計測しづらくもなります。
そうした職場では、事業の安定性・成長性にも悪影響が出てきかねません。

こうした背景からも、従業員のワークライフバランスに配慮しながら、徐々に会社を成長させ、長く働きやすい職場環境づくりを進めていこうとする活動に力を入れる会社が、現在多くの就活生から支持を集めるに至っているのだと考えられます。


福利厚生費として会計処理できる条件


企業が拠出した福利厚生のためのコストが、会計上「福利厚生費」として計上できるか否かは、「機会の平等性」、「金額の妥当性」、「現金支給でないこと」などの基準をクリアできるかどうかによって決まってきます。

【機会の平等性】
機会の平等性とは、特定の人だけを優遇するような性質ではなく、全従業員を対象とするものであることを言います。たとえば特定の役職者以上の人のみ、特定の部署の人のみが利用可能な特典などは、福利厚生費を考えるうえでは、平等性がなく福利厚生に該当しない可能性が高いと言えます。

【金額の妥当性】
金額の妥当性とは、社会常識に適う範囲のものであることを言います。たとえば、社員旅行などにしても、常識で考えられないほどの高額な出費を行うのであれば、それは会計上も福利厚生費と扱うことが困難になってきます。

【現金支給でないこと】
福利厚生を利用していない従業員に対して平等性を持たすために現金支給などを行うと、給与や接待交際費などの異なる会計科目に変わってしまい、福利厚生費としての計上が困難になってしまうことが考えられます。


おわりに

福利厚生は給与や報酬などとは異なり、企業によってどのようなものを用意するか工夫の余地があります。また、福利厚生の内容には、企業ごとのカラーも出やすい特徴もあります。大企業の福利厚生の例としてGoogleは、従業員に対してジムや無料の食事が提供されていますが、家族に対しても従業員が死亡した際に10年間は給料の半分を支払うといった制度があります。

企業側からの目線では、福利厚生を充実させていくことは現在の賃金制度にメスを入れるよりもリスクを抑えて従業員の満足度を向上させられるメリットがあります。最小限のコストで最大限の効果をもたらすような福利厚生制度を整えていくことは、企業とそこで働く従業員の双方にとって大きなメリットと言えるのではないでしょうか。